大阪のマンション管理会社の選び方~不動産・ビル・賃貸・分譲~

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マンション管理適正化法とは?

マンション管理を行うと一言に言っても様々な業務がある。誰が行うのかも含めて色々な規則が決められており、マンション管理を行う会社はこの規則を守らないと、営業停止や登録の取り消しといった罰を受けることになるのだ。マンションのオーナーからすれば、こういった法律がしっかりと整備されているおかげでマンション管理会社に業務を安心して委託することができる。ここでは、マンション管理適正化法の詳細について説明しよう。

マンション管理業務に関するルール

マンション管理適正化法とはマンション管理を行うにあたって国が定めているルールを指す。マンション管理会社が守らなければならない事項については、マンションのオーナーもしっかりと把握しておくことが大切だ。

管理業務主任者の設置

マンション管理の業務を請け負った場合、管理業務主任者というのを定めなくてはならない。管理者になる人は管理業務主任者という国家資格を保有しており、実務経験が一定期間ある人しかなれないのだ。資格のある人をしっかりと建物ごとに立てて、国土交通省に登録する必要がある。誰でもなれるわけではないのだ。

標識の掲示

標識の掲示とは、管理業務主任者がしっかりと定まっていることを公衆に示す必要があるという意味。管理業務を行う人は、国土交通大臣から認証を交付され、その証を誰からもわかるように掲げておきましょうということだ。マンションに住んでいる場合は、1階のエントランスホールやポストの周辺などの見やすい場所に管理人が誰であるかを示す張り紙などが貼られていることが多いぞ。

重要事項説明と書面交付

管理組合が管理事務を行う会社と契約する、もしくは契約を更新する場合、重要事項を説明する機会を設け、書面を貼りだすなどして連絡する必要がある。つまり、誰がどのようなマンション管理を行うかをしっかりと管理を依頼した側にも説明しましょうということだ。

契約成立時の書面の交付

上記の続きとなりますが、しっかりと契約をした場合は書面で管理組合にしかるべき書類を作成の上で交付する必要がある。

再委託の制限

当然のことながら、マンション管理の仕事を請け負った会社は下請けの会社に同業務を再委託するということはできない。世間一般では、仕事の再委託というのはよくある話だが、マンション管理では、下請けが仕事をしてしまうと、マンションに不具合や問題があった場合、実際に仕事をしている会社に要望を伝えても現場には改善の指示がいかないことすら予想される。そういった事態を避けるため、マンション管理の業務は再委託するのを禁じられている。

財産の分別管理

物件の修繕積立金として集まったお金は他の管理組合の財産とは区別して管理をすることを義務付けた条項。

管理事務の報告

管理業務主任者は管理している物件の業務の内容や、どのようなことが起きたのかを定期的に報告する必要がある。

秘密保持義務

マンション管理業務おいて知り得た秘密を他人に漏らしてはいけないという条項。

まとめ

マンション管理業務は多岐に渡るが、管理業務主任者を定める必要や、業務上の行動や契約回りまで細かく仕事のルールが定められている。把握しておくと、どういったことを管理会社が行ってくれるのかをしっかりと見極め、良いマンション管理会社なのかどうなのかを判断する基準とすることができるだろう。

 
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