大阪のマンション管理会社の選び方~不動産・ビル・賃貸・分譲~

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大阪の管理組合理事さん必見!マンション管理会社を見極める鑑定眼きたえます

大阪でおすすめのマンション管理会社~不動産・ビル・賃貸・分譲~  » マンション管理組合の仕事事情|大阪編 » マンション管理で注意したい管理費や修繕積立金の滞納について

マンション管理で注意したい管理費や修繕積立金の滞納について

管理費や修繕積立金は、マンション購入した区分所有者が公平に負担するものだ。共有部分の管理・修繕に使われる重要な資金だが、滞納者が出てくるのは避けられず、頭を悩ませる管理組合も多い。

まず確認しておきたいのは、管理費や修繕積立金には、時効があるということだ。管理費と修繕積立金の時効は5年と定められており、時効の成立を防ぐためには請求を行う必要があると覚えておこう。

5年以内に請求を行えば、時効は中断されるので正しい手順を確認しておこう。

滞納された場合の手順について

まずは、管理委託契約にしたがって、口頭・ハガキ・手紙などで催促を行わなければならない。それでも滞納金の支払いがない場合は、管理組合役員が滞納者に対して、理由や支払い意思を確認しなくてはならない。

支払い意思があるものの支払えない場合は、分割の協議を行う。一方で支払い意思がない場合は催促や回収を行うことになる。

内容証明郵便の発送

ここでは、管理費や修繕積立金の支払いを促す内容の文書を送付する。文書の作成は管理会社に依頼できる。管理組合の名前で送付しなくてはならないが、理事長の名前は出さなくてもよい。また、切手代は1,000円程度かかると覚えておこう。

弁護士名記載の内容証明郵便を発送

管理組合からの内容証明郵便で支払いがない場合は、弁護士へ依頼する。ここまでくれば、回収できるケースも増えてくる。ただし、弁護士に内容証明郵便を依頼した場合の手数料は5万円程度必要だ。滞納者が支払いに応じない場合は、弁護士との交渉が始まるので追加料金が発生すると心得よう。

簡易裁判所に申し立てをする

申し立ては、簡易裁判所で行われる。簡易裁判所に収める因子台は3,000円程度と少額で、窓口で簡単に作成できる。債務者からも簡単に異議を出せるので、異議が出された場合は訴訟の提訴を行う必要があるのに注意だ。提訴を行わない場合は、それ以上の進展がないのでどうするか考えておこう。

少額訴訟を起こす

滞納金額が60万円以下なら、少額訴訟を行うのが有効だ。少額訴訟は、簡易裁判所で窓口にある用紙に書くだけで手続きができ、即日判決が可能。ただ、滞納者が最初に弁論するまでに通常訴訟を求めた場合、通常の訴訟に移る。

通常訴訟

通常訴訟になれば、弁護士に依頼した方が良い。また、請求訴訟を起こすには、区分所有者・議決権の半分以上の賛成をとる必要がある。

特に、管理規約に訴訟提起手続きの規定がない場合は、後からトラブルになることも考えられるので注意しなくてはならない。

 
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