大阪のマンション管理会社の選び方~不動産・ビル・賃貸・分譲~

大阪のマンション管理会社の選び方~不動産・ビル・賃貸・分譲~

大阪の管理組合理事さん必見!マンション管理会社を見極める鑑定眼きたえます

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ケイエスコミュニティ株式会社

分譲マンション・ビル・賃貸マンション・電気・防災工事、あらゆる建物のファシリティマネジメント(建物施設管理)を行なう総合管理会社であるケイエスコミュニティ株式会社におけるマンション管理業務の具体的な内容や特徴などをまとめて紹介します。

ケイエスコミュニティ株式会社:3つのセールスポイント

ケイエスコミュニティ株式会社では、安全・コミュニケーション・スピードの3点を管理方針とし、質の高いマンション管理業務サービスを提供しています。

安全

マンションという建物そのものの安全性を高め、保持することを目的として簡易建物診断をはじめ、地震リスク判断、防犯診断を無料で行うことができるようになっています。また、マンション共用部分の専門技術員による給排水設備、昇降機設備、火災設備等の点検は24時間対応という徹底ぶり。日常的な清掃業務も行いますので、万が一の時も通常時でも安心して住み続ける場所を維持してくれます。

コミュニケーション

担当フロント、業務経理、アフターサービス担当、管理員指導員と複数の担当者が業務を行いますが、100%が直接雇用となっています。さらに、分譲フロントにおいては全員が管理業務主任者であるため、社員一人ひとりが責任をもって業務にあたる体制が築かれています。尚且つ、全員が同じ社内の人間であることから綿密なコミュニケーションを常時とることができるため、ケイエスコミュニティ株式会社一丸となって安心のサービスを提供してくれるでしょう。

スピード

ケイエスコミュニティ株式会社独自のプライベートクラウドシステムが採用されています。これにより、請求書の発行から収支報告までを自動集計一元管理でき、月ごとの収支報告作成もスムーズ。理事会毎に担当フロントが作成する理事会総会資料、議事録案、年間事業計画もより迅速に行うことができます。さらに、法律上、困難な問題については顧問弁護士との連携によって無料で対応してくれます。より早く、確実に業務を進められることで起こりうるトラブルの可能性を最小限に抑えることができ、安心なマンション管理に繋げることができるでしょう。

マンション管理のサービス内容を解説

会計・収支報告・収納
管理費、修繕積立金等の集金から収支報告まで一元管理する会計システムを採用し、収支報告は、毎月5日(営業日)に、ケイエスコミュニティ株式会社がもつ全管理物件を出力します。
理事会・総会管理組合支援
毎週金曜日に行われる社内フロント会議にて、各物件の問題点を協議、 解決策を検討しています。
区分所有者間のトラブルなどの近隣問題や法律上の諸問題
ケイエスコミュニティ株式会社の顧問弁護士と連携し、迅速かつ丁寧に対応します。
コミュニケーション作り
管理組合側と充分にコミュニケーションをとる目的で担当フロント、業務経理、アフターサービス担当、管理員指導員と複数の担当者でマンションをサポートする体制をとっています。
明確な収支報告
毎月、一定時期に入金から収支報告まで一元管理し、コンピューターによる収支報告書が提出されます。理事会毎に担当となるフロントが説明します。
長期修繕計画の必要性
鉄筋コンクリートという頑丈な材料で造られたマンションといえども、年月を経るに従い、経年磨耗等により老朽化が進行します。この老朽化を放置しますとマンションとしての機能が低下し、「居住性」や「快適性」に影響を及ぼします。マンションは区分所有者全員の大切な共有の財産ですので、なによりも「資産価値」が下がってしまいます。このような状態を起こさせないためにも、個々のマンション毎に仕様・設備等の修繕サイクルを鑑み、マンション全体の『長期修繕計画』を立案し、その計画に則って修繕を検討していくことのお手伝いをしてくれます。

ケイエスコミュニティ株式会社の口コミ評判

  • ケイエスコミュニティ株式会社についての口コミは見当たりませんでした。

会社概要

ケイエスコミュニティ株式会社
ケイエスコミュニティ株式会社公式HPキャプチャ
ケイエスコミュニティ株式会社
本社所在地 〒541-0045大阪市中央区道修町2丁目6番7号 淀屋橋近藤ビル2階
その他営業所 東京支店、京阪支店、南大阪営業所
設立 1996年
対応エリア 本社のある大阪はもちろんのこと、支社のある東京、さらに海外ベトナムまで幅広く対応。
マンション管理の実績 115棟5855戸(2020年1月)
その他事業内容 ビルメンテナンス、一級建築士事務所、建設業、消防設備点検業、電気工事業、海外事業、宅地建物取引業
許認可登録 マンション管理業者登録:国土交通大臣(4)060087号

免責事項
このサイトに掲載されている情報は、2015年11月に調査した内容をまとめたものです。
最新情報やサービス内容を詳しく知りたい場合は、各社の公式HPをご確認ください。

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