マンション管理費は、毎月支払う必要がある固定費の一つです。このページでは、マンション管理費の相場や値下げの方法・ポイントを解説します。
分譲マンション管理費の相場は、平成30年度の調査によると、1平方メートルあたりの管理費の単価は、全国平均で217円でした。なお、物件の総戸数・階数によって大きな違いがあります。外部役員への報酬額は、月額5万円未満が多いものの、10万円を超えている物件も少なくありません。なお、マンション管理費用は管理員の人件費だけでなく、共有部の光熱費や設備の保守点検費用なども含まれます。
マンション管理費用については、以下のページで詳しく紹介しています。具体的な相場を知りたい方は参照してください。
管理会社に左右されやすいマンション管理費ですが、従来より安くすることも不可能ではありません。もし住民の負担が大きくなっている時は、管理費削減を検討してみるとよいでしょう。
マンション管理費は管理会社が設定しているケースが多く、物件によって大きく異なります。また、提供している管理サービス内容によっても変わりますので、値下げしてもらう余地があるのです。
ただ、管理会社はボランティアではなくビジネスとしてマンション管理を提供しています。一方的な値下げ通知はトラブルに発展しますので、じっくり交渉することが大切です。
マンション管理費の変更や金額の決定権を持つのは管理組合です。値下げ交渉する際は、管理組合を通してマンション管理会社へ働きかけてもらう必要があります。なお、マンション管理費の変更についての規約がない場合、総会による賛成決議も求められます。
また、値下げの際は管理会社としっかり話し合うことが重要です。実際にマンションを管理するのは管理会社ですので、管理組合の一存では管理費を値下げできません。場合によってはサービス内容の見直しも含め、交渉してみるとよいでしょう。
マンション管理費を抑えたい時は、代行管理人の利用を止めるのも手です。マンションの管理人が何らかの事情で休んだ際に、管理会社から派遣されるのが代行管理人です。しかし、代行管理人の人件費はかなり高く、管理費を押し上げる要因となっています。
代行管理人の利用を避けると、人件費の分だけ管理費をカット可能です。ただし、マンションの管理人が休みを取得した場合、不在の日が発生するので注意しましょう。
マンションの管理業務を管理組合で直接発注できないか、管理会社と交渉してみましょう。点検などの各種業務は、管理会社が下請けに発注しているケースがほとんどです。しかし中間マージンが発生しますので、費用が高くなる場合があります。
管理組合が直接発注すれば、中間マージンなどのコストカットが可能です。管理組合で直接発注する手間は増えますが、マンション管理費を削減したい時は検討してみましょう。
マンション管理費を抜本的に見直したい時は、他の管理会社への変更も考えてみましょう。マンション管理費は管理会社によるため、見直しによって削減できる可能性があります。管理業務の引き継ぎなどの手間は増えますが、管理会社によっては各種業務の引き継ぎ・変更もサポートしてもらえます。
また、他の管理会社の見積もり結果をもとに、現在の管理会社へ値下げ交渉してみるのもおすすめです。見積もり結果次第では、値下げ要求に応じてくれる場合があります。
マンション管理費の値下げ交渉をする際は、サービスのクオリティ低下に注意しましょう。マンション管理費を安くしすぎると、サービス内容・質が乏しくなり、かえって不便を強いられる可能性もあります。住民から苦情が出てくることも考えられるでしょう。
また、管理会社と交渉する際は、双方にとってメリットとなる内容を提示する必要があります。過度な値下げ額の提示や無理な交渉は、管理会社との信頼関係にも影響します。管理会社にとってメリットがあり、かつマンション管理費値下げにつながる内容を提案しましょう。
マンション管理会社は、デベロッパー系と独立系の2種類に分けられます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理しました。
▼スクロールできます▼
特徴 | メリット | デメリット | |
---|---|---|---|
デベロッパー系 |
|
|
|
独立系 |
|
|
|
デベロッパー系は、ブランド力や高い知名度があるため、安心してマンション管理を任せられるのが大きなメリット。
一方で、独立系はコスト削減や柔軟な対応力といった、デベロッパー系にはない強みを持っています。
しかしながら、独立系はデベロッパー系ほどの知名度がないため、サービスの品質や評判についてしっかりと調査・比較する必要がある点が課題です。
そこで、独立系のマンション管理会社を賢く選びたい方に向けて、編集チームが信頼できる管理会社を徹底的に調査しました。
共有部の清掃業務に
重点をおく
管理スタッフへ教育に
重点を置く
現場と本部の連携
スピードに重点をおく