マンションの管理会社は「独立系」管理会社と「デベロッパー系」管理会社、ふたつに分類されます。ここでは、それぞれどのようなメリットやデメリットがあるのかを詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
まず、マンション管理会社には「独立系」と「デベロッパー系」、2種類あることを知っておきましょう。
簡潔にお伝えすると、下記のようになります。
親会社が大手不動産企業であるケースが多いため、経営基盤が安定している点がデベロッパー系の大きなメリット。企業の知名度や信頼度も高く、安心して管理を任せられます。大規模物件の管理実績を多く蓄積してきたことも利点。さまざまなマンションに対応できるノウハウを有しています。
メンテナンスや防犯など、質の高い管理ができる点がメリットと言えるでしょう。同じデベロッパー系の物件の管理を多く行い、質を確保してきたことから、高いサービスを提供できるスキルを持っています。また、大手不動産企業を親会社としているので、社員やスタッフの教育にも注力。スタッフや社員の質にもおおいに期待できます。
何かトラブルが起きた際にも、迅速な対応が可能です。なぜなら、建設した親会社からマンションの構造や設計といった詳しい情報を得られるから。親会社と管理会社の間でマンションの情報を共有できる体制が整っているため、急なトラブル対応やアフターサービスも行えるのです。
当然ですが、マンションの売主である大手企業のグループ企業なので、管理会社を自由に選択できない点がデメリット。親会社が販売したマンションの管理は、自動的に子会社に委託されるケースが多いです。それゆえ、親会社にサービスやアフターフォローなどについての意見や積極的な提案が不足してしまう可能性も。管理会社に不満があっても変えられない点は、デベロッパー系のデメリットと言えます。
デベロッパー系の管理会社は、管理委託費用が高く設定されているケースが多いです。その理由としては、エレベーターなどの各種設備の点検をメーカー系のメンテナンス会社に依頼することが挙げられます。点検費用も管理費に含まれるので、高額になってしまうよう。そのほか、メンテナンスをしっかり行い、住民が安心して暮らせるマンションにするための費用、いわゆる安心料もコストに含まれていると言ってよいでしょう。
デベロッパー系の管理会社と比べて、管理費を安く抑えられる点がメリット。独立系は他社との価格競争が激しいので、デベロッパーよりも費用が安くなるようです。マンションの管理を長期で委託するには、管理費の安さは大きな安心材料になるでしょう。
基本的に小規模で管理専門の会社が多く、柔軟で丁寧な対応やサービスが可能です。親会社から委託されるデベロッパー系とは異なり、自社の営業に注力して管理マンションを増やす必要があるからです。他社との差別化を図るため、会社独自のサービスを提供している会社も多いようです。
親会社が存在しないため、修繕工事の業者を自由に選択できる点もメリットです。独立系の管理会社は、売主であるデベロッパーとの関係もフラット。公平なやり取りができるでしょう。選択肢の幅が広いので、納得いく業者を選ぶことが可能です。
管理費を安く抑えられる点は魅力ですが、安価な分、サービスの質が低下する可能性があります。低コストを追求するあまり、肝心の管理業務がおざなりになってしまうケースも。管理会社を選ぶ際には、低コストで質の高いサービスを提供している会社を見極めることが大切です。
緊急時の対応がスムーズにいかない可能性があることも忘れてはいけません。親会社と情報を共有しているデベロッパー系とは違い、売主からマンションの設計や設備の詳細を得にくいからです。また、小規模な企業が多く、少人数で業務を回していることも理由として挙げられるでしょう。
デベロッパー系と独立系の管理会社には、それぞれメリット・デメリットがあります。自分たちの管理組合にはどのようなサービスがまず必要なのか、予算なども含めて管理会社を選択することが重要です。メリット・デメリットを考慮したうえで、良きパートナーとなってくれる管理会社を選びましょう。
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大阪でおすすめのマンション管理会社3選
小回りの利く
柔軟な提案力
設立当初から他社竣工の物件を管理してきたノウハウにより、きめ細やかな対応、理事会運営のサポート等に長ける。
暮らしをより良くする企画・提案などのコンサルティングも得意で、相談がしやすい。
豊富な実績と
安心のブランド力
大手私鉄の近鉄グループの一員として、不動産開発から販売・管理委託まで一貫した多くの実績を誇る。
徹底した研修制度による高水準なフロントマンのサービス品質や、2007年からの公営住宅管理実績による信頼感が特徴。
保守・修繕重視の
メンテナンス力
ビル・ホテル・学校など様々な建物管理を行うビルメンの知見を活かした、朽化設備の修繕などが得意。
自社センターに警備資格を持つ設備技術者が常駐し、緊急時の一次対応が素早い。