「民泊」は、近年の日本においてすっかり定着した宿泊形態となっています。しかし、民泊について正しい知識を持っている人は多くはないでしょう。ここでは、定められているルールを確認しながら、マンション管理と民泊の関わりなどについて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
「民泊」は、2020年以前より少しずつ増加してきた宿泊形態ですが、部屋を貸したい人と宿泊したい人を結びつけるマッチングアプリ「Airbnb（エアビーアンドビー）」などの登場により、急速に広がっていきました。
では、自分が住んでいるマンションで民泊業務は可能なのでしょうか？
結論からお伝えすると、いくつかの条件を満たすことで民泊業は始められます。
マンションで民泊業を展開するには、まず基礎知識を知ることから。次の項で詳しく解説していきます。
住宅宿泊事業法とは、2017年6月に成立した民泊に関する法律です。民泊新法とも呼ばれ、安全面・衛生面の確保やトラブルの防止など、民泊業の健全な運営を目的として制定されました。民泊業は本来、各自治体の営業許可が必要でしたが、民泊新法によってそれは変化を見せることとなります。届出を行えば民泊業は可能となり、以前よりも手軽に始められるビジネスになりました。しかし、守らなければならない法律やルールがありますので、しっかり把握しておくことが大切です。
参照元：e-Gov「住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）」
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=429AC0000000065）
物件を民泊として使用するには、まず都道府県知事への届出が必要です。商号の名称や住所、役員の氏名、誓約書などが届出の内容となっていますが、届出のほかにも住宅宿泊事業施行規則に記載されている届出書類も提出しなければいけません。
住宅宿泊事業法では、民泊として提供する住宅にいくつかの条件を設けています。条件をクリアしていない住宅は使用不可なので注意しましょう。
住宅事業法第2条1項で、2つの条件が定められています。
参照元：e-Gov「住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）」
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=429AC0000000065）
以上の条件をすべてクリアすれば、戸建てや集合住宅問わず、民泊施設として届出を行えます。法律やルールを守ったうえで民泊業を始めましょう。
民泊を利用する人の中には外国人も多いため、文化の違いがわからずトラブルが起きてしまう可能性もあります。
ゲストが宿泊場所の周辺で迷ってしまい、違う物件に入ってしまうというトラブルもあるようです。宿泊場所の目印となるような看板などを設置しておくとよいでしょう。民泊新法では、届出番号や届出年月日を記載した標識の提示が定められています。
設置していたティッシュやアメニティなどを、ゲストが勝手に持ち帰ってしまうというトラブルです。持ち帰りはできない旨を知らせる注意文を記載するなど、対策を考える必要があります。
騒音対策が行われていないマンションの場合、ゲストの騒ぎ声で近隣住民に迷惑をかけてしまうトラブルが起きる可能性もあります。民泊を提供する人は、騒音対策の実施も視野に入れておくとよいでしょう。
マンション管理を行っているのであれば、民泊についての知識を学ぶなど、トレンドにも目を向けておきましょう。もし民泊業を展開する可能性が出てきた場合、管理会社にも相談してみることをおすすめします。
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