こちらでは、マンションの管理費が値上げする主な理由、そしてその対処法を紹介しています。また、値上げを拒否した場合に生じる可能性のあるリスクについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
人件費や電気代の増加は、マンション管理費の値上がりにつながります。人件費の高騰が生じると、管理会社から管理委託を増やすよう依頼される場合があります。また、電気代が高くなっているときには、エントランスや廊下などの電気代も高くなるため、管理費の値上げをせざるを得なくなります。
マンション共用部に設備を導入したり植栽をしたりすると、どうしてもコストがかかります。こういったコストのかけ方は、マンション居住者の満足度向上には寄与しやすいです。けれども、あまり過剰に行うと、管理費圧迫の大きな原因になってしまいます。
滞納している区分所有者がいる場合、管理費を予定通りに確保することが不可能になります。滞納分の金額をほかの区分所有者に負担してもらうなどして対処せざるを得なくなります。
マンションの駐車場料を、マンション管理費の一部として扱っている管理組合が多いです。そのため、駐車場の契約者数が減ってしまうと、マンション管理費も減少することになります。カーシェアなどが普及しつつある現在、マイカーを所有しない世帯が増加しているエリアもみられるため、地域ごとの車の所有率なども確認する必要があるでしょう。
人件費の削減は難しいため、管理人の勤務時間・日数を減らすなどの工夫をして、管理委託料の増額を回避する方法を模索しましょう。また、電気代については、 LED電球への変更や点灯時間の短縮など、節電対策を行うことで対処することが可能です。
省いたり頻度を下げたりすることが可能な管理内容の有無を確認してみましょう。また、管理維持業務を管理組合が直接発注すると、コストを抑えやすくなる場合もあります。
滞納者には根気強く督促を続けましょう。それでも応じてもらえないときには、内容証明を送付する方法もあります。法的な効力はありませんが、裁判に発展した場合には「督促した証拠」になります。
マンション居住者以外への外部貸しをするのも、ひとつの方法です。例えばサブリースであれば、サブリース会社が駐車場を一括借り上げした上で転貸する仕組みになっているので、それほど手間もかけずに対策することもできるでしょう。
適切な管理費を提示してくれるのは?
デベロッパー系・独立系マンション管理会社
違いを詳しく解説
管理費の値上げを検討しなくてはならなくなった場合、新しく金額を決定するのは、区分所有者です。管理規約に記載されている管理費を変更することになるため、特別決議というかたちになります。また、管理費が記載されていなかった場合には、普通決議というかたちになります。
そして、仮に値上げを拒否するという決議結果になると、まず予想されるのが、管理・メンテナンスの質の低下です。そうなれば不満の声が上がるようになり、場合によっては、大規模修繕工事を余儀なくされる事態にも発展しかねません。そして、その費用のしわよせが、自分たちの方にくるわけです。
また、管理委託費を値上げしたいと考えている管理会社とも折り合いがつかずに、管理委託契約自体が打ち切りになってしまうリスクもゼロではありません。維持管理に悪影響がでない範囲で値上げの対策を講じていく必要があるでしょう。
マンション管理会社は、デベロッパー系と独立系の2種類に分けられます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理しました。
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特徴 | メリット | デメリット | |
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デベロッパー系 |
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独立系 |
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デベロッパー系は、ブランド力や高い知名度があるため、安心してマンション管理を任せられるのが大きなメリット。
一方で、独立系はコスト削減や柔軟な対応力といった、デベロッパー系にはない強みを持っています。
しかしながら、独立系はデベロッパー系ほどの知名度がないため、サービスの品質や評判についてしっかりと調査・比較する必要がある点が課題です。
そこで、独立系のマンション管理会社を賢く選びたい方に向けて、編集チームが信頼できる管理会社を徹底的に調査しました。
共有部の清掃業務に
重点をおく
管理スタッフへ教育に
重点を置く
現場と本部の連携
スピードに重点をおく