このページでは、マンション管理組合が積極的に取り組んでいくことが求められる防災対策について、わかりやすく解説しています。災害が発生したときに、慌てたりせず適切に対応できるようにするための体制を整えておくことが大切です。
災害が発生したら行政や管理会社に頼ればよい、というような姿勢でいると、いざという時マンションを守ることができません。管理会社が被災する可能性もあるからです。ですから、防災対策を管理会社に任せっぱなしにするのではなく、管理組合が自主的に対策を講じておくことが重要です。
マンションのなかでも、小規模のマンションや戸数が少ないマンションは特に、防災対策のおくれが目立つようです。早急な取り組みが必要です。
食料や水のような備蓄品は、原則的には各住戸で準備しておくべきものです。ただし、規模の大きなマンションで、かつ共用スペースにゆとりがある場合には、念には念を入れるつもりで管理組合側が必要最低限の分量を備蓄しておくとよいでしょう。
また、備えておくべきアイテムとして忘れがちなのが、簡易トイレです。マンションは一般的に、地下や地上階から上階へ電動ポンプを使って送水しています。ですから、災害時には公共上水道の断水に加え、停電でも水が止まってしまうわけです。そのような事態を想定して、簡易トイレも優先的に備蓄リストに入れておくことが大切です。
防災訓練を実施することで、マンション全体としての防災への対応力強化が可能になります。ただし、放送などで住民にロビーへの非難を呼び掛けるだけ、などのありきたりな防災訓練では、参加率も低く、それほどの効果も見込めないでしょう。
ですから、マンネリ化を回避するための工夫が必要になります。たとえば、消防署の協力を仰いで消火器を使った訓練を実施したり非常食を実際に調理したりすることで、防災訓練に臨場感をもたせられます。
非常時に、マンションの居住者が皆で協力して対処していくためには、指針やさまざまなルールが必要になります。それらをまとめたものが「防災マニュアル」です。
第一に、居住者である各個人や各家庭で防災活動を行って安全を確保すること。そして第二に、管理組合およびマンション全体で防災活動を行い、共に助け合うこと。これが基本的な流れとなります。
住者名簿と要援護者名簿を作成しておくことで、災害時の対応をスムーズに進めやすくなります。
住者名簿や要援護者名簿に掲載する内容はいずれも、個人情報です。個人情報の提供に抵抗感を持つ方もいるでしょう。そのため、名簿を作成する際には、根気強さが重要であるという認識が必要です。収集する個人情報の取り扱い方法について説明を充分に行い、さらに、名簿の重要性についてもていねいに説明して理解を求めていくようにしましょう。
また、名簿を保管する際に注意すべきなのが、保管場所の鍵の管理についてです。災害が発生したときに鍵の管理者が不在だと、せっかく作成した名簿を取り出すことができなくなってしまいます。ですから、鍵の管理者を複数人数決めておくことが大切です。
居住者名簿を作成する目的は、災害が起こったときに、居住者の安否確認を行い、救出活動をできるだけ迅速に進められるようにすることです。また、要援護者名簿は、高齢者や障害のある方が避難するのをサポートするために作成されます。
実際に災害が発生したときに、防災マニュアルに沿って冷静に行動することができるように、自主防災組織を作っておく必要があります。マンションの自主防災組織は、自治体や町内会の組織や消防法が定める自衛消防組織などとは性質が異なります。「自分たちのマンションは自分たちで守る」という姿勢であり、あくまで自主的な思いがベースになっているからです。
自主防災組織の構成員は、実際にマンションで暮らし、活動している人々です。店舗のテナントの方なども含まれます。強制ではないからこそ、全員で力を合わせ、防災組織を機能させていくという意気込みが重要になります。
小回りの利く
柔軟な提案力
設立当初から他社竣工の物件を管理してきたノウハウにより、きめ細やかな対応、理事会運営のサポート等に長ける。
暮らしをより良くする企画・提案などのコンサルティングも得意で、相談がしやすい。
豊富な実績と
安心のブランド力
大手私鉄の近鉄グループの一員として、不動産開発から販売・管理委託まで一貫した多くの実績を誇る。
徹底した研修制度による高水準なフロントマンのサービス品質や、2007年からの公営住宅管理実績による信頼感が特徴。
保守・修繕重視の
メンテナンス力
ビル・ホテル・学校など様々な建物管理を行うビルメンの知見を活かした、朽化設備の修繕などが得意。
自社センターに警備資格を持つ設備技術者が常駐し、緊急時の一次対応が素早い。