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マンション管理組合が取り組むべき防災対策

このページでは、マンション管理組合が積極的に取り組んでいくことが求められる防災対策について、わかりやすく解説しています。災害が発生したときに、慌てたりせず適切に対応できるようにするための体制を整えておくことが大切です。

防災対策はマンション管理組合が取り組むべき?

災害が発生したら行政や管理会社に頼ればよい、というような姿勢でいると、いざという時マンションを守ることができません。管理会社が被災する可能性もあるからです。ですから、防災対策を管理会社に任せっぱなしにするのではなく、管理組合が自主的に対策を講じておくことが重要です。

マンションのなかでも、小規模のマンションや戸数が少ないマンションは特に、防災対策のおくれが目立つようです。早急な取り組みが必要です。

マンション管理組合の防災対策とは?

食料・簡易トイレなどの備蓄

食料や水のような備蓄品は、原則的には各住戸で準備しておくべきものです。ただし、規模の大きなマンションで、かつ共用スペースにゆとりがある場合には、念には念を入れるつもりで管理組合側が必要最低限の分量を備蓄しておくとよいでしょう。

また、備えておくべきアイテムとして忘れがちなのが、簡易トイレです。マンションは一般的に、地下や地上階から上階へ電動ポンプを使って送水しています。ですから、災害時には公共上水道の断水に加え、停電でも水が止まってしまうわけです。そのような事態を想定して、簡易トイレも優先的に備蓄リストに入れておくことが大切です。

防災訓練

防災訓練を実施することで、マンション全体としての防災への対応力強化が可能になります。ただし、放送などで住民にロビーへの非難を呼び掛けるだけ、などのありきたりな防災訓練では、参加率も低く、それほどの効果も見込めないでしょう。

ですから、マンネリ化を回避するための工夫が必要になります。たとえば、消防署の協力を仰いで消火器を使った訓練を実施したり非常食を実際に調理したりすることで、防災訓練に臨場感をもたせられます。

防災マニュアルの作成について

防災マニュアルとは

非常時に、マンションの居住者が皆で協力して対処していくためには、指針やさまざまなルールが必要になります。それらをまとめたものが「防災マニュアル」です。

第一に、居住者である各個人や各家庭で防災活動を行って安全を確保すること。そして第二に、管理組合およびマンション全体で防災活動を行い、共に助け合うこと。これが基本的な流れとなります。

防災マニュアル作成において注意すべき3つのポイント

  1. 【ポイント1】形式的に何となく作成してしまうのではなく、マンションの規模や構造などに即したマニュアルにする。
  2. 【ポイント2】居住者に認めてもらえる内容にするために、アンケート調査を実施し、居住者の意見をふまえた上でマニアルを作成する。
  3. 【ポイント3】理解しにくい内容だと災害時に役に立たないので、できるだけ簡素な文章で、わかりやすさを重視して作成する。

居住者名簿・要援護者名簿の作成

根気強くお願いして個人情報を収集する

住者名簿と要援護者名簿を作成しておくことで、災害時の対応をスムーズに進めやすくなります。

住者名簿や要援護者名簿に掲載する内容はいずれも、個人情報です。個人情報の提供に抵抗感を持つ方もいるでしょう。そのため、名簿を作成する際には、根気強さが重要であるという認識が必要です。収集する個人情報の取り扱い方法について説明を充分に行い、さらに、名簿の重要性についてもていねいに説明して理解を求めていくようにしましょう。

また、名簿を保管する際に注意すべきなのが、保管場所の鍵の管理についてです。災害が発生したときに鍵の管理者が不在だと、せっかく作成した名簿を取り出すことができなくなってしまいます。ですから、鍵の管理者を複数人数決めておくことが大切です。

2種類の名簿を作成する目的

居住者名簿を作成する目的は、災害が起こったときに、居住者の安否確認を行い、救出活動をできるだけ迅速に進められるようにすることです。また、要援護者名簿は、高齢者や障害のある方が避難するのをサポートするために作成されます。

自主防災組織の編成

実際に災害が発生したときに、防災マニュアルに沿って冷静に行動することができるように、自主防災組織を作っておく必要があります。マンションの自主防災組織は、自治体や町内会の組織や消防法が定める自衛消防組織などとは性質が異なります。「自分たちのマンションは自分たちで守る」という姿勢であり、あくまで自主的な思いがベースになっているからです。

自主防災組織の構成員は、実際にマンションで暮らし、活動している人々です。店舗のテナントの方なども含まれます。強制ではないからこそ、全員で力を合わせ、防災組織を機能させていくという意気込みが重要になります。

マンション管理会社は、デベロッパー系と独立系の2種類に分けられます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理しました。

デベロッパー系と独立系のメリット・デメリットを比較

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特徴 メリット デメリット
デベロッパー系
         
  • マンションの売主である
    大手デベロッパーの
    グループ企業。
  • 経営基盤が安定している。
  • 管理の質や
    スタッフの質が高い。
  • 親会社との情報共有で
    迅速なトラブル対応が可能。
  • 管理会社を
    自由に選べない場合が多い。
  • 管理費が高額になりやすい。
独立系
  • 親会社を持たない
    独立した管理会社。
    マンション・ビル管理を
    専門業務とする企業。
  • 管理委託費用が比較的安い。
  • 柔軟な対応や
    独自サービスが可能。
  • 修繕工事の業者を
    自由に選択できる。
  • サービスの質が
    低下するリスクがある。
  • 急なトラブル対応が
    難しい場合がある。

デベロッパー系は、ブランド力や高い知名度があるため、安心してマンション管理を任せられるのが大きなメリット。

一方で、独立系はコスト削減や柔軟な対応力といった、デベロッパー系にはない強みを持っています

しかしながら、独立系はデベロッパー系ほどの知名度がないため、サービスの品質や評判についてしっかりと調査・比較する必要がある点が課題です。

そこで、独立系のマンション管理会社を賢く選びたい方に向けて、編集チームが信頼できる管理会社を徹底的に調査しました。

       
解決したい不満から選ぶ
大阪の独立系
マンション管理会社3選
大阪のマンション管理会社38社を調査し、3つの不満を解決できる大阪の独立系マンション管理会社をピックアップして紹介します。
  • 共用部の美観が保たれていない
  • 清掃回数が少なく、汚れが蓄積している。
  • 細かい部分の清掃が行われていない。
こんな管理会社に
お悩みなら...

共有部の清掃業務に
重点をおく

カシワバラ・デイズ
カシワバラ・デイズ
引用元:カシワバラ・デイズ公式HP
https://www.kashiwabara-days.co.jp/lookfor/
特徴
  • 自社社員による清掃の内製化により、清掃品質のばらつきを防ぎ、隅々まで清潔な環境を維持。居住者や来訪者に快適で心地よい空間を提供します。
  • 窓口のスタッフへ何度も連絡しないと動いてくれない
  • 共用部分の照明が切れたまま放置されることが多い
こんな管理会社に
お悩みなら...

管理スタッフへ教育に
重点を置く

浪速管理
浪速管理
引用元:浪速管理公式HP
https://www.naniwakanri.co.jp/
特徴
  • 管理スタッフの業務の質を向上させるため、定期的な研修を実施。1年ごとに研修内容を冊子にまとめ、組合へ提供してくれるので、教育内容と現場が合っているのかを確認し指摘できる。
  • 修繕の相見積もりを依頼したが、返事がない。
  • 値上げの説明がなく、契約内容が不透明。
こんな管理会社に
お悩みなら...

現場と本部の連携
スピードに重点をおく

日本住宅管理株式会社
日本住宅管理株式会社
引用元:日本住宅管理株式会社公式HP
https://www.njk21.co.jp/
特徴
  • 理事会や契約・支払いをオンライン化。リアルタイムで担当者に共有されるため、手続きの手間を減らしながら、伝達ミス防止や対応漏れを最小限に抑えられる

評判の良い管理会社を徹底調査! 大阪のマンション管理会社 おすすめ3選