賃貸物件であるマンションの1世帯がゴミ屋敷化してしまったら、マンション管理組合としてはどのような対策を講じるべきでしょうか。こちらでは、ゴミ屋敷を放置しておくことのリスクや解決するための対策、その際に注意すべき点などについて、わかりやすく解説しています。
部屋中が大量のゴミで埋め尽くされているゴミ屋敷。ゴミ屋敷は、近隣の住民を巻き込む、非常に迷惑な状態です。生ごみに含まれている水分がしみ出てマンションの床や壁にダメージを与えたり、ゴミが腐敗していくときに悪臭が周囲に広がったり、あるいは害虫が発生したりするからです。
さらには、ホコリのたまったコンセントや古い家電のショートなどにより、火災の原因になるおそれもあります。いったん火の気が起こってしまうと、可燃物のゴミに飛び火していき、大火事を引き起こすことも充分に考えられます。ゴミ屋敷はこのように、かなり深刻な事態をも招きかねない危険なものなのです。
さまざまなリスクをもたらすゴミ屋敷を、そのまま放置しておく気にはなれませんね。けれども、入居者の許可なく独断でゴミを処分することはできません。
というのも、ゴミにしか見えないようなものであったとしても、入居者の所有物であることには変わりないからです。マンション管理会社だけでなく、管理組合の役員であってもそれは同様です。許可なくゴミを処分する行為は、窃盗罪に該当してしまう可能性すらあります。ですから、ゴミ屋敷状態を解消するためには、次のような対応をとることになります。
入居者あてに通達文を送る方法です。「指定した期日までに大量のゴミをそのままにしておいた場合には、こちら側でゴミを処分し、賃貸借契約を解除するつもりである」といった旨の通達文です。
ただし、期日までに入居者のリアクションが何らみられなかったとしても、すぐに強制撤去をすることはできません。困った場合には、行政に相談してみてください。自治体によっては、ゴミの撤去を代わって実施してくれるところもあります。
通達文などで何度もゴミを捨てるようお願いしているにもかかわらず、それに応じてもらえないこともあるでしょう。そのような場合には、善管注意義務に違反しているとして、契約解除の理由とすることも可能です。
とはいえ、すぐに契約解除することはできません。かなり長期にわたってお願いし続けたという事実がないと、裁判において契約解除を認めてもらうのは難しいからです。入居者への働きかけが充分ではないと判断されてしまうのを避けるためにも、まずは根気強く通達文の送付を続けていく必要があります。
マンション管理会社は、デベロッパー系と独立系の2種類に分けられます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理しました。
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| 特徴 | メリット | デメリット | |
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| デベロッパー系 |
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| 独立系 |
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デベロッパー系は、ブランド力や高い知名度があるため、安心してマンション管理を任せられるのが大きなメリット。
一方で、独立系はコスト削減や柔軟な対応力といった、デベロッパー系にはない強みを持っています。
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